コミュニティ放送局とは

市町村の一部の地域において、地域に密着した情報を提供するために平成４年１月に制度化された超短波放送局（ＦＭ放送局）です

現存の放送局のように特定の人たちがつくった番組ではなく、地域の特色を生かした番組や地域住民が参加したり番組制作に参加する２ＷＡＹの番組、急を要する情報や地域に密着した情報を提供する、地域情報の発信拠点として、また地域の振興その他公共の福祉の増進に寄与する、豊かで安全な街づくりに貢献できる「地域のみなさんに育てて貰う」放送局です。

市町村（政令指定都市にあっては、区とする）の一部の区域または近隣を含む区域のエリア

民間及び自治体出資の第３セクターが開局に当たって放送事業者となり、郵政大臣の免許を受けて開局､運営をする民間の放送局となっています。

原則として、空中線電力を20Ｗ以下で必要な放送エリアをカバーできる必要最小限のものとし、周波数は76.1ＭHzから90ＭHzまでの地上波ＦＭ放送と同じ周波数帯（超短波帯）を使用する。

超短波（ＦＭ）放送用の周波数帯の電波を利用するので､カーラジオや市販されているＦＭラジオ受信機で簡単に聞くことが出来ます。

現存の民間放送局と同じように免許申請を郵政当局に申請します。審査の段階で、コミュニティ放送の設置目的の通りに、地域の振興等を図る上で、将来にわたって適正かつ効果的なものであるか等について、地元市町村長の意見を参考とし、周波数割り当て等を鑑みながら審査し､その結果郵政当局が放送事業者の施設検査等を経て免許交付をして正式開局となります。

コミュニティ放送局の運用に当たっては、第二級陸上無線技術士以上の無線従事者の資格が必要です。

生活に密着した地元ニュース、天気予報の提供

自治体のメディア（行政情報、市政告知、市議会中継）

福祉施設の紹介　福祉ブランティアネットワークの形成　生涯教育

医療相談、病気予防の提言（ホームドクター）　休日当番医、予防接種、献血のお知らせ

防災・災害時のライフラインとして情報発信

（市や消防署との防災協定、緊急放送システムの構築）

市民ネットワークの形成（市民参加、巻き込み型番組、コミュニケーションツール）

発起人集め、設立準備会の設立（強い熱意とリーダーシップを持った人物が必要）

放送局基本コンセプトの選定、事業形態の決定

地域社会、リスナーの需要に応える（聴取調査、エリアマーケティングの実施）

公共のメディアとしての公平性、不偏不党を保つ